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大変お手数で申し訳ありません。

メーラなどに直接打ち込みをしていただければと思います。

「ＧＰＳ」や「ＧＬＯＮＡＳＳ」や「ＧＡＬＩＬＥＯ」などＧＮＳＳと総称される完結型システムとは別に、静止軌道（ＧＰＳ軌道よりさらに高い位置）に人工衛星を飛ばすことで、ＧＰＳを補完しようという技術があります。

米国で開発中のＷＡＡＳやＥＵで開発中のＥＧＮＯＳ、日本で開発中のＭＳＡＳなどがこれにあたります。

単純にＧＰＳ衛星を一つ増やすという効果だけでなく、その衛星は常に見えているのですから、衛星全体の使用可能情報をそこから飛ばすことが考えられています。

また、ＧＰＳ自体もどんどん新しくなっていきます。

2003年に打ち上げ予定の衛星BlockIIR-Mでは、Ｌ２帯にもＣ／Ａコードを追加します。

これにより、Ｃ／Ａコードは２つの搬送波で受信できるので、電離層による影響の補正精度の向上や、ＲＴＫ-ＧＰＳの初期化のスピードアップが期待できそうです。

さらに2005年打ち上げ予定の衛星BlockIIFでは、Ｌ５帯という新たな帯域が加えられ、一層精度は高まります。

さらに2010年にはBlockIIIが打ち上げられる予定であり、そこで実現すべき機能は現在検討中です。

ＥＵ独自の測位システム「ＧＡＬＩＬＥＯ」の開発を、ＥＵの運輸・通信相理事会が2002年３月に正式決定しました。

34億ユーロを投資して30個の衛星を打ち上げ、2008年に稼動を開始する予定です。

基本的な仕組みはＧＰＳとほぼ同じですが、最初から民間使用目的であり、誤差も１メートル程度と極めて正確です。

誰でも無料で使える（ただしサービスの保証はしない）ＯＳ（Open Service）と、より高度なＣＳ（Closed Service）とに分かれています。

10万人以上の新たな雇用につながり、また情報戦での米国からの独立という狙いもあります。

フランスのシラク大統領は、「ＧＡＬＩＬＥＯなしではヨーロッパはアメリカの下僕になる」とも警告しています。

これに対し米国側は、第三国に軍事目的に使用されることも含めて反発していたのですが、2004年２月に、二つのシステムに互換性を持たせることで合意しました。

現在、ＥＵ以外でも中国やイスラエルが参加しており、インドや韓国も参加を検討しているということです。

米国のスタンフォード大学は、ＧＰＳとＧＡＬＩＬＥＯとを併用することで、世界のどこからでも誤差１cm以内で測位できるシステムの開発を目指すということです。

図１で述べたように、ＧＰＳは元々米軍が軍事用に開発したもので、本格的に開発が始まったのは1973年のことです。

ということはもちろん米ソ冷戦の真っ只中。

しかも宇宙技術といえばソ連の得意分野の一つ。

そこでソ連も似たようなシステムを計画し、その崩壊後もロシアがこれを引き継ぎました。

それが「ＧＬＯＮＡＳＳ」です。

基本的な考え方はＧＰＳとほぼ同じであり、衛星の数も24なのですが、軌道は３つであり、また周波数が衛星により異なる、といった違いもあります。

このＧＬＯＮＡＳＳですが、1996年に完成・稼動したのですが、その後メンテナンスがおいつかず、常時４機観測可能という条件はまったく満たされなくなってしまっています。

すなわち現在では、ＧＰＳを補完するくらいの意味しかありません。

ただし。

ロシア政府としては今後、より長寿命の衛星を投入して、2007年には24機システムとして再稼動させるようです。

応用編の最後に、面白い発想のものをご紹介します。

図13で対流圏での電波の遅延がありうるということを述べましたが、その要因の一つが大気中の水蒸気です。

つまり水蒸気は、ＧＰＳに誤差を与える存在なのです。

それほど大きな誤差量ではないとはいえ、特に単独測位の時にはありがたくない存在といえます。

ところが、すでに位置がわかっている点（例えば電子基準点）において電波到達時間を測定すると、誤差がない場合に届くべき時間はわかっているわけですから（つまり他の誤差要因は何らかの方法でわかったとして）、この水蒸気による遅れが逆に算出できてしまうのです。

遅れが大きければその方向には水蒸気が多く、小さければ少ない、というわけです。

もちろんわかるのは、ある方向上の水蒸気量の総和みたいなものですが、水蒸気が存在する高度にはおのずと限界がありますし、また異なる点からの情報を重ね合わせることもできるので、結果としてかなり詳しい水蒸気分布が得られるというのです。

特に集中豪雨予報への応用が期待されています。

日立造船技術研究所や東京大地震研究所などが2004年春から高知県室戸岬沖で始める津波察知実験です。

これまで岩手県大船渡市の沖合約２kmの場所で試験観測をしてきましたが、今度は沖合約13kmで行います。

原理としては、沖合に長さ16ｍのブイを浮かべてそこにＧＰＳ端末を載せて精度２～３cmで位置を検出、リアルタイムでデータを陸上に伝えます。

主に鉛直方向の大きな揺れにより津波の可能性が高いと判断された場合は警報を出します。

沖合約13kmだと、実際に津波が海岸に押し寄せる約10分前に察知することができます。

技術的な難しさの一つは、波浪による縦ゆれといかに区別するか、ということですが、これは周期の違いで判断します。

波浪の周期は最大で20秒ほどですが、津波の周期は分単位なので、60秒程度で平均化すればよいわけです。

もう一つ、大気中の水蒸気や電離層の影響で鉛直方向の測定誤差が大きくなてしまうことがあります。

陸地と近ければ（10km以下）、同じ時刻の陸地のテータを参照することで補正できるのですが、今回はそうはいきません。

そのため、それらの影響の違いがほとんどないと考えられる一秒前と比較したデータを用います。

図16の干渉測位の項で、搬送波の位相を測定してそれを事後的に処理することでかなり正確な位置情報が得られると述べました。

この方法は、まさに測量のために使われています。

まず現在日本に約千箇所ある電子基準点ですが、ＤＧＰＳや干渉測位を正確に行うためにも、こられの位置は極めて正確にわかっていなければなりません。

そのために図16で述べたスタティック測位を行い、ミリメートル単位で位置を確定させています。

そしてその情報はＤＧＰＳや干渉測位のためだけでなく、地殻変動の測定、地震や火山の活動予測などのためにも、公開・利用されています。

また電子基準点の情報を元に、キネマティック測位やリアルタイム・キネマティック測位（ＲＴＫ-ＧＰＳ）により、センチメートル単位で土木工事などのための測量を行います。

従来の測量では、比較する２点間で視通（お互い見渡せること）が必要だったのですが、ＧＰＳを使えばそういった条件も不要になります。

自家用車の場合は、ドライバー自身が自分の位置や今後の経路を知るためにＧＰＳを利用するわけですが、バス、タクシー、トラックなどの業務用車両の場合、そうではなくセンター側でそういった情報を一括してまとめ、適切な処理を行う必要が出てきます。

これが車両管理システム（ＡＶＭ）と呼ばれるもので、位置の検出には当然ＧＰＳが使えます（それ以外の手段もあります）。

またそれをセンターに知らせるためには業務用無線や携帯電話も使えますが、図24で述べたＤＬＰにより、かなり自動化して行うこともできます。

例えばバスの場合、特定の便だけが極端に遅れている場合には、前後で調整して混雑が集中しないようにでき、また停留所には遅延予想時間を表示することができます。

タクシーの場合、顧客からの依頼に対し、自社の空車タクシーの中で最適のものをみつけて指示することができます。

トラックの場合、やはり走行中の自社トラックに対して指示ができるほか、宅配便では予想到着時刻などを知らせることもできます。

携帯電話により、ＧＰＳの機能を一層使いやすくしたり、その結果を第三者に知らせたりすることが可能となります。

それを利用した代表的な新サービスが、セコムの「ココセコム」です。

まず位置の算出ですが、これは一般のＧＰＳ端末と異なり、すべての計算を自分で行う必要はありません。

少しでも端末を軽くしたり消費電力を少なくしたりするため、ＧＰＳ電波の受信だけを端末で行い、それで得られた情報を通信機能でセンターに送ることにより、センター側で計算を行い、その結果をやはり通信機能で返してくれます。

現在、通信にはＫＤＤＩのａｕが使われています。

ＣＤＭＡの電波を用いてＧＰＳとほぼ同じ原理で位置を算出することもでき、ＧＰＳの電波が届かない場所でも対応することも可能です。

一方、位置情報をセンターから端末に返すだけではなく、第三者に開示するサービスも行われています。

もちろんパスワードなどで限定はします。

これにより、盗難された物品を追跡することや、子供や徘徊老人などの行き先をリアルタイムで知ることが可能となります。

実は携帯電話には、ＧＰＳに関係なくある程度の精度で場所を特定できる機能があります。

というのは、携帯電話の電波は基地局から出ており、どの局の電波を拾っているかは容易にわかるからです。

とはいえ、携帯電話の場合、その基地局のエリアが半径数キロにもおよび、あまり実用的ではありません。

ＰＨＳの場合は半径数百メートルであり、こちらは位置情報を知るために実際に使われています。

このように、携帯の位置を知るにはＧＰＳによらない方法もあるのです。

一方で、位置がわかってから提供されるアプリケーション・サービスも多様です。

自分の端末に表示する以外に、タクシーを呼んだり救援を要請したり、企業が勤怠管理をしたり、という用途もあるでしょう。

このように、ＧＰＳによる測位もＰＨＳによる測位も同じサービスとして捉え、さらにＡＳＰ方式の各種アプリケーション・サービスを集めてサービス化したものが、ＤＬＰと呼ばれるものです。

中心になっているのはＮＴＴドコモで、2003年３月には対応したｉモード端末も発売されました。

カーナビゲーションよりは導入が遅くなりましたが、やはりＧＰＳのアプリケーションで有望なのが携帯電話への組み込みです。

2001年12月にａｕで始まったこのサービスは、その後ほかのキャリアにも広がり、さまざまな可能性を見せています。

携帯電話自体きわめて小型の機器ですから、それによる制約は当然あります。

しかし一方で、とにかく通信機能がついているわけですから、電子基準点などとの交信も簡単にできますし、またそれなりにパワーや空間を消費する計算作業についても、いわばアウトソーシングできます。

端末はデータ受信やセンターとの交信、利用者への表示などに徹して、実際の計算はセンター側で行うという方式です（gpsOne方式）。

一般のＧＰＳ端末と同じように自分の位置を端末上に表示できるのは当然ですが、通信機能によりその位置を交換したり、非常通報時に正確な地点を自動的に送れたりするメリットがあります。

たとえば三井住友海上火災保険とＮＴＴドコモは2006年12月12日、自動車保険に付帯されるサービスとして、携帯電話のＧＰＳ機能を活用した位置情報確認サービスを開始すると発表しました。

ＮＴＴドコモのＧＰＳ機能付端末を用いて、あらかじめ位置情報通知設定を行うことにより、何らかのトラブル時に音声電話をかけるだけで、自動的にその場所がサービス提供側に伝えられるというものです。

三井住友海上火災保険の「おクルマＱＱ隊」および「ＭＯＳＴファーストクラスＱＱ隊」で提供されます。